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外壁塗装の保証は何がある?契約前のチェックポイント3選

外壁塗装は、住宅の美観や耐久性を保つために重要ですが、施工業者や工事内容によっては、手抜きや施工不良により早期にひび割れや色褪せが生じることがあります。

こうしたリスクに備えるため、多くの外壁塗装業者では保証制度を設けています。

保証の有無や内容を事前に確認することで、施工後のトラブルや費用負担を軽減でき、安心して工事を依頼できます。

この記事では、外壁塗装における保証の種類や注意点について解説します。

自社保証とメーカー保証の違い

自社保証

自社保証とは、塗装業者が行った施工そのものの品質を保証する制度で、適切に塗装が行われ、完了後も一定期間問題が生じないことを約束します。

施工後に剥がれやひび割れなどが発生した場合には、一定期間内であれば無償で補修対応が行われます。

保証期間は施工箇所の状態や使用塗料によって決まり、業者独自で設定する場合もあれば、業者が加盟する団体や組合を通じて提供されることもあります。

ただし、施工を行なった業者が倒産してしまった場合、保証が無効となることがあるため、注意が必要です。

メーカー保証

メーカー保証とは、塗料や建材を製造するメーカーが、その製品を使った施工に対して設ける保証のことです。

保証が適用されるのは、メーカーの指定する施工方法や塗布条件に従って作業が行われた場合に限られます。

保証対象には塗料の品質だけでなく、規定通りに行われた塗装作業全体や外壁や屋根材などの建材施工も含まれることがあり、施工完了後に一定期間保証される場合があります。

メーカー保証は製品の品質と施工の適正をセットで保証するものであり、正しい施工が行われなければ無効になる点に注意が必要です。

リフォーム瑕疵保険

リフォーム瑕疵保険は、住宅のリフォーム工事で工事の欠陥や傷が見つかった場合に補修費用を保障してくれる保険です。

工事の不備が原因でトラブルが発生した際には、保険金で補修が行われます。

また、施工の品質を確認するために検査員がチェックする場合もあり、業者が倒産した場合でも補修費用を受け取れる点が特徴です。

保証対象外となる主な事例

地震や火災などの天災による被害は対象外

外壁塗装の保証は塗装や施工に起因する劣化や不具合をカバーしますが、火災や地震、台風、洪水などの自然災害による損害は対象外です。

対象外となる理由は、これらの外部要因による被害は予測できず、通常の保証の範囲を超えるためです。

そのため、外壁塗装保証だけに頼るのではなく、火災保険や地震保険などの加入が重要となります。

適切な保険を選ぶことで、外壁塗装保証の及ばない損害に対しても修理や再塗装費用を補償してもらえます。

加入時には家の構造や塗装の種類に応じた補償内容を検討し、専門の保険代理店と相談して自宅のリスクに合ったプランを選ぶことが、長期的に建物と美観を守るうえで効果的です。

経年劣化による破損

外壁塗装の保証は施工上の不具合には適用されますが、時間の経過による自然な劣化は基本的に対象外です。

塗膜の剥がれや色褪せ、チョーキングなどは避けられない現象とされ、塗料の種類や環境条件、外壁の材質によって進行が早まることもあります。

そのため、定期的な点検や必要に応じたメンテナンスが重要です。

長期的に外壁を保護し美観を維持するには、施工前に高品質な塗料を選び、専門業者による適切な施工を行うことに加え、塗装後も定期的な清掃や点検で小さな問題を早期に発見・対処することが効果的と言えます。

人為的な破損

外壁塗装の保証は、人為的な破損には基本的に適用されません。

外壁に物をぶつけたり、誤って薬品を付着させたりするなど、施工以外の要因で生じた損傷は保証対象外となります。

そのため、外壁を定期的に点検し、異常があれば早めに専門家に相談することが重要です。

保証対象外の破損については、業者が提供する有償のアフターケアプランを利用して修復する方法や、事故や災害に備えた適切な保険に加入しておくことが推奨されます。

また、契約書に記載されている保証範囲を事前に確認しておくことで、トラブルを避けやすくなります。

施工業者以外が塗装してしまった場合

外壁塗装の保証期間中に、契約した業者以外が補修を行うと、その部分は保証対象外になります。

自己修理や他社による修理は、責任の所在が不明確になるため保証が無効となるからです。

そのため、施工不良やトラブルを発見した場合は、自分で修理を試みず、必ず契約業者に連絡して適切な対応を依頼することが重要となります。

自分で手を加えてしまうと、保証期間内でも対応してもらえないため注意が必要です。

保証書が手元にない

外壁塗装の保証を確実に受けるためには、必ず保証書を発行してもらい、手元に保管することが重要です。

口頭の約束だけでは、施工不良が発生しても対応してもらえないリスクがあります。

また、保証書に記載された内容や条件を事前に確認し、対象となる不具合の範囲を理解しておくことも必要です。

たとえば、塗膜の剥がれや膨れのみが保証対象であれば、色褪せやサビは対象外となるため、保証が適用されません。

リフォーム瑕疵保険の重要性

第三者保証制度は施工店が廃業した場合でも適用可

国土交通省管轄のリフォーム瑕疵保険や塗料メーカーとの提携保証制度などの第三者保証は、施工を担当した業者が廃業した場合でも適用される点が特徴です。

リフォーム瑕疵保険に加入していると、リフォーム工事の品質を確認する検査が行われ、施工中や施工後に欠陥が発覚した場合でも補修費用を受け取れる仕組みがあります。

保険の加入者はリフォームを依頼する施主ではなく、工事を行う事業者です。

そのため、瑕疵保険を利用するには、住宅瑕疵担保責任保険法人に登録されたリフォーム会社に依頼するか、施工を担当する事業者に保険加入をしてもらう必要があります。

手抜き工事を抑止できるメリットがある

リフォーム瑕疵保険に加入すると、リフォーム工事が完了した住宅には専門の建築士による現場検査が実施されます。

工事内容によっては施工中にも検査が行われ、各工程は「設計施工基準」に基づいてチェックされます。

この仕組みにより、施工業者は手抜き工事を避ける意識が高まり、施工品質の向上が図られるため、安心してリフォームを任せられる大きなメリットがあります。

瑕疵保険に加入している事業者は公開されている

住宅の瑕疵保険に加入している事業者は、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページで確認できます。

気になるリフォーム業者が登録されているか事前に調べられるため、信頼性の高い業者かどうかを見極める参考になります。

同協会の審査を通過して登録されている業者は、施工品質や経営基盤が一定基準を満たしていると判断でき、安心して依頼できるリフォーム業者といえるでしょう。

契約前のチェックポイント

保証期間をチェック

外壁塗装で「10年保証」と聞いたときは、安易に信じず注意が必要です。

なぜなら、塗料の耐用年数によっては10年も効果が持たず、保証期間と矛盾してしまうことがあるからです。

たとえば耐用年数が10年~15年の塗料でも、実際の外壁環境や施工条件によっては10年経つ前に色あせやひび割れなどの劣化が現れることがあります。

どれだけ腕の良い職人が施工しても、塗料の寿命には限界があるため、保証期間が塗料の耐久性と合致しているかを確認することが非常に重要です。

保証内容を丁寧に説明してくれるか

外壁塗装業者を選ぶ際には、保証内容をきちんと説明してくれるかどうかが重要です。

保証が対象とする条件や施工部位、期間、不具合の種類、免責事項などが明確に示されているかを確認しましょう。

口頭での約束だけではトラブルの原因になりやすいため、書面や保証書での提示を必ず受けることが大切です。

疑問点があれば遠慮せず質問し、内容を十分に理解してから契約することで、後々の誤解やトラブルを防ぐことができます。

創業年数10年以上の業者かをチェック

外壁塗装業者の信頼性を判断する目安として、営業年数が10年以上あるかどうかが重要です。

外壁は10年単位でのメンテナンスが必要なため、10年以上の実績を持つ業者であれば、施工後のアフターフォローや保証の信頼性も比較的高いと考えられます。

一方で、創業間もない業者が長期間の自社保証を謳っている場合、現実的に履行が難しく、倒産や保証未対応のリスクが高いため注意が必要です。

特に20年や30年といった長期保証を提示する業者は慎重に確認することが推奨されます。

また、施工後のアフターフォローが充実しているかどうかも重要です。

無料の定期点検やメンテナンスサービスがある業者であれば、施工後も安心して長期的に外壁を維持できます。

点検の実施時期や問い合わせへの対応の速さも確認ポイントです。

塗装工事は数十万万円〜百万円以上の費用がかかるため、保証内容の明確さやトラブル時の誠実な対応などを重視して業者を比較することが大切です。

まとめ

外壁塗装における保証について解説しました。

外壁塗装の保証は、施工品質や安心を確保する重要な仕組みですが、保証期間内であっても適用されないケースがあるため、契約時に詳細を確認することが大切です。

万が一塗装が剥がれた場合は、自分で修理すると問題が悪化したり保証が適用されず自己負担になることがあるため避けましょう。

まずは剥がれた箇所の全体と詳細部分を写真で記録し、いつどの程度の範囲で発生したかを明確にしてから、施工業者に連絡して状況を説明し、保証書の内容に基づき修理可能かを確認するのが安全です。

信頼できる業者を効率的に探すためには、相見積もりを活用し、3社程度に絞って見積もり内容や口コミを比較すると良いでしょう。